2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
続きまして、放課後児童クラブについてお伺いしますが、この施設を自分で建てる場合は施設費とかが出るんですけれども、借りる場合、賃借料は子ども・子育て支援交付金の放課後児童クラブ運営支援事業というものの補助対象になっているんですが、リースでやる場合は、リース料というのは対象にならないらしいんですね。
続きまして、放課後児童クラブについてお伺いしますが、この施設を自分で建てる場合は施設費とかが出るんですけれども、借りる場合、賃借料は子ども・子育て支援交付金の放課後児童クラブ運営支援事業というものの補助対象になっているんですが、リースでやる場合は、リース料というのは対象にならないらしいんですね。
放課後児童クラブに係る今回の三月の特例措置でございますけれども、小学校の臨時休業によりまして、平日の午前中から開所いただいた場合の加算、それから、マスクや消毒液等の購入費用の助成について、子ども・子育て支援交付金のメニュー事業といたしまして措置をしたところでございます。
これらに関わる実務的な連絡が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る令和元年度子ども・子育て支援交付金の変更交付申請についてという連絡が出されました。 実は、この実務的な連絡が現場を大混乱させています。十日に出した連絡なのに、十三日、つまり三日後の夕方五時をメールでの申請書提出締切りとしたからであります。
三月一日の内閣府、厚労省事務連絡では、今般の対応に伴い追加で生じる放課後児童健全育成事業に係る費用については、内閣府計上の子ども・子育て支援交付金において、小中学校の臨時休校に伴い午前中から運営する場合、一日当たり一万二百円とされました。六日には、一日当たり三万二百円と引上げを決めたと聞いています。 厚労省、この交付金の算出根拠を教えてください。
こうした中、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合につきましては、保護者負担は求めない加算を創設をいたしまして、これは負担のない、国庫負担割合でも十分の十として、内閣府計上の子ども・子育て支援交付金により補助することとしたところでございます。 こうした支援策をしっかりと周知をさせていただいた上で、一人親家庭の保護者の皆様の生活をしっかりと支えてまいります。
また、追加で費用が発生する場合には、子ども・子育て支援交付金において国庫補助基準額の範囲内で補助することとしております。 こうした考え方については昨日付で地方自治体に対して通知をしているところでございますが、そこで、今柔軟な対応ができるのかということでございますが、このほか、各自治体の工夫で実施をしている取組もあると承知をしております。
また、こういった事業は、補助に関しては子ども・子育て支援交付金から交付されているところでございまして、事業ごとの実績額、これは算出できないところがございます。
建物の耐火工事、耐震工事等の防火、防災に要する経費につきましては子ども・子育て支援整備交付金で対象としておりまして、また、非常ボタン、ヘルメット等の防火・防災対策に必要な設備の整備、備品購入に要する経費については子ども・子育て支援交付金で対象としているところでございます。 今後も、放課後児童クラブにおきまして、子供の安全のために防火・防災対策に努めてまいりたいと考えてございます。
子ども・子育て支援整備交付金、子ども・子育て支援交付金は市町村に対して費用の一部を補助するものでございまして、市町村は、市町村が適切と認めた者に委託を行うことができるものとしてございます。そのことから、防火・防災対策に要する経費につきましては、公的施設、民間施設にかかわらず、市町村が適切と認めた者に委託する場合も含めまして補助することが可能となってございます。
子ども・子育て支援交付金でございますけれども、養育支援訪問事業、今委員が御指摘をいただいた事業でございますが、この養育支援訪問事業も含めまして、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて市町村が実施をする地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるための交付金でございまして、平成三十一年度の予算案では、対前年度比百十六億円増の千三百四億円を計上しております。
これも私、本会議の中で、困難を抱える御家庭や妊婦さんにきめ細かく支援をする質の高い養育支援訪問事業を全ての自治体で行えるように、予算と人を抜本的に拡充するべきですというふうに質問をいたしまして、安倍総理からは、支援が特に必要な家庭に相談助言や家事援助を行う養育支援訪問事業については、子ども・子育て支援交付金において補助を行っていますが、来年度予算では百億円以上増額し、より多くの市町村で事業が実施されるよう
今るる御指摘いただいています養育支援訪問事業につきまして、子ども・子育て支援交付金を活用して実施する事業、これに係ります市町村負担につきましては、普通交付税措置を講じることとしているところでございます。
養育支援が特に必要な家庭に相談、助言や家事援助を行う養育支援訪問事業については、子ども・子育て支援交付金において補助を行っていますが、来年度予算では百億円以上を増額し、より多くの市町村で事業が実施されるよう取り組んでまいります。 何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 消費税率引上げについてお尋ねがありました。
例えば、先ほど話がありましたけれども、地方創生交付金であるとか、あるいは子ども・子育て支援交付金なんかも活用されているというふうに伺いました。こういった地方創生交付金とか子ども・子育て支援交付金が具体的に商店街の活性化にどのように使われているのか、実績等あればお示しいただければと思います。
そのほかにも、市町村に対する子ども・子育て支援交付金が過大に交付されていたことも明らかとなりました。これは二十八年度の検査報告であります。 これは、今日は、こういうことのないようにという、こういう指摘があったということを、もちろん御承知かと思いますけれども、念押しのために話をさせていただきました。
昨年の児童福祉法改正のときも、児童虐待防止策のために、塩崎大臣、この法律制定に向けて並々ならぬ覚悟を持っていたというふうに仄聞をしておりますが、この子育て世代包括支援センターの財源としては、子ども・子育て支援交付金と母子保健衛生費補助金、これが充てられていると思いますが、熱心に取り組む自治体ほど自治体の予算が必要になる、そういう仕組みではないのでしょうか。
さて、子ども・子育て支援交付金制度の中に、利用者支援事業の母子保健型というものがあります。 この制度は大変わかりにくくて、この事業実施に向けて民間委託をしたり嘱託職員を新たに雇用したりした場合には交付の対象になるというふうに聞いております。
子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、母子保健型でございますが、これを実施する場合には、事業の実施に係る人件費、運営費等について、子ども・子育て支援交付金を交付しているところでございます。 人件費については、正規職員か否かにかかわらず、新たに保健師等の専門職員を雇うことにより、人員体制を整備するとともに、利用者支援事業に携わる保健師等を配置することを交付の要件としております。
具体的には、平成二十四年度税制改正における自動車取得税の減免措置、エコカー減税の継続に伴い必要となる減収補填特例交付金の国費から地方財政の増収分への振替として五百億円、子育て支援交付金など子育て関連の国庫補助負担金の一般財源化で三百十五億円、国民健康保険について都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進のための国の定率負担から都道府県調整交付金への移行として千五百二十六億円
児童手当の上乗せ分として約二兆円弱の予算が組まれていますけれども、待機児童解消、地方独自の子育て支援サービス拡充、このための子育て支援交付金五百億円を創設しています。 これは、子ども手当は、衆議院選挙のマニフェストでは二万六千円、昨年の七月の参議院マニフェストでは一万三千円から上積みを図る、そして地域の実情に応じて現物給付に代えることができるものとすると書かれてありました。
平成二十三年度の現物給付につきましては、五百億円の新たな子育て支援交付金の創設、地方財政計画におきまして、子供の現物給付一千億円のための特別枠を拡充するとともに、二十二年度の補正予算により、子宮頸がんワクチン接種の促進のための千八十五億円を計上するなどして、その充実に努めております。 次に、新たな交付金についてお尋ねがありました。
社会保障関係費については、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充することができるよう、子育て支援交付金を創設するとともに、若干の職業的自立を促進するため、地域若者サポートステーション事業を拡充するなどの取り組みを行っており、二十八兆七千七十九億円を計上しております。